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TOPICS

医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ/
医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座4】

  



信山社出版(平成31年1月)

弁護士が抱える医療問題は、医療過誤をはじめ、多岐にわたる。しかし、医療界の非協力性と裁判所の消極的対応、証拠開示の不十分さから、きわめて狭い専門的弁護士業務となっている。その現状にメスを入れ、弁護士業務の充実・拡充を目指す。医療事故調査制度の成立による、予防目的も含めた医療界との連携を模索しつつ、新しい変動を伴う「法理論」構築への戦略を提示。

新弁護士業務論 ― 警備業・不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座3】

  



信山社出版(平成31年1月)

「法律事件に関する法律事務」を弁護士が独占することを定めた弁護士法72条による弁護士業務とは何か。警備業や不動産管理業などで頻発する、少額大量定型業務と弁護士の関わりや、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士などのいわゆる隣接士業と弁護士の協働等々、近年拡大する様々な業務提携や法教育について考察・提言する。

新弁護士懲戒論―為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型 (法動態学講座2)

  



信山社出版(2018年12月)

法曹増員後の正当な弁護士自治のあり方。法の二面性の分析から、司法や行政の法の後進性を乗り越え、弁護士の進歩的役割を積極的に肯定することから正当業務の類型を作り、「為すべきでない懲戒5類型」を整理。懲戒相当のブラック弁護士と戦う、独立性の高いホワイト弁護士の育成を目指す。

新しい法科大学院改革案―AIに勝つ法曹の技能 (法動態学講座1)

  



信山社出版(2018年12月)

基礎法学と実定法学の連携、社会変動に合わせた動態的で実践的な法学教育の必要性を説く。法曹への信頼を高め、AIにも勝てる法曹養成を育成し、法動態学の壁となっている司法試験や司法修習試験の廃止や見直しによって、本来の研究・教育を目指す。

2017年5月 遠藤直哉弁護士 『法曹増員後の弁護士懲戒と弁護会自治 -正当業務型と懲戒5類型-』(宮澤節生先生古稀記念論文集 信山社出版)

中央経済社「結合企業における物上保証に対する否認権行使」 ―LBO融資否認と昭和62年裁判の比較検討 執筆

ソフトロー・デモクラシーによる法改革 [単行本]

   法改革への正しい道筋を示す秀逸な提言

ソフトローによる社会改革 (幻冬舎) [新書]

  



経営者新書 (2012/10)

日本初! ソフトローの丁寧な解説書

ソフトローとは、ハードロー以外のルール、たとえば「行政庁が発する通達などの行政規則」「業界団体や会社内の取り決めやガイドライン」のことです。
ソフトローこそ、世のなかの「法」のなかで法律よりはるかに数が多く、融通が利き実用的なもので、積極的に使えば本当の意味でわれわれの生活をさらに生きやすくしてくれる力を持っています。
本書では、ソフトローの意味、その担い手として期待されるのはだれか、そして私たちはどのように関わっていけばいいのかを、実例を交えながらわかりやすく解説します。

ソフトローによる医療改革 (幻冬舎) [新書] 

  


ソフトローによる医療改革 (経営者新書)
経営者新書 (2012/07)

医療崩壊はなぜ起きるのか?
それは古い体質から抜け出せない「法制度」にある!

日本の矛盾だらけの法制度によって、医療過誤事件で医師が刑事罰に問われるケースが増えています。
そのことで医療の現場は大いに混乱し、救急患者のたらいまわしや医師不足といった社会問題を引き起こしているのです。
医療従事者と患者を守る法制度を構築するために必要なものとはなんなのか?
そのカギは、民意を反映させた通達やガイドラインといった、「ソフトロー」にあるのです。
本書は、弁護士が語る医療改革のための提言書です。

新しい法社会を作るのはあなたです
         ―「ソフトロー」と「分割責任論」の活用


  


新しい法社会を作るのはあなたです
アートデイズ (2012/03)

【 目 次 】

第1部
:社会への提言(福島原発事故について
司法・検察・警察・自衛隊の改革
医療・経済・政治の改革)

第2部:悪法をなくし、良き法を育てるにはソフトローを活用する(法とは何か
ソフトローはどのように積極活用すればいいのか
正しく法を扱うこと
良い法社会を作っていくために、5つの「すぐにできること」)

第3部: 新しい「法社会」再構築に必要不可欠な「分割責任論」(分割責任論の類型
裁判実務の中の分割責任)

 ※講演会受け付けます。お問い合わせください。