遠藤直哉ホームページ
遠藤直哉プロフィールフェアネス法律事務所最近の訴訟活動・報告著書紹介


『取締役分割責任論』−平成13年改正商法と株主代表訴訟
信山社出版(2002年5月)
 
目 次

はじめに(要約)
分割責任の思想
2
連帯責任の短所
3
企業統治関係改正商法の分割責任法理
4
分割責任に基づく自己規律およびコーポレート・ガバナンス
5
分割責任の短所とその克服方法
6
過失(改正商法の責任制限法理)
7
米国における分割責任の発展
8
会社組織体としての責任(会計監査人等との分割化)


第1部 企業統治関係改正商法の解説

第1章 改正の趣旨
第1節 解説
成立経緯
2
株主総会決議による事後免責
3
定款規定による事前免責
4
社外取締役の責任限定契約
5
株主代表訴訟の手続整備
6
監査役の機能の強化
7
経過規定
第2節 法理論的位置づけ
改正の意義
2
分割責任の法理
3
会計監査人の責任
4
弁護士等の責任
5
株主代表訴訟の手続整備
第2章 法理論的位置づけ
1
商法(企業統治関係改正商法)
2
商法特例法

 

第2部 取締役の分割責任

第1章 取締役の責任
第1節 問題の所在
第2節 分割責任の概念と意義
民法上の概念
2
取締役の責任への適用
3
連帯責任の緩和
4
取締役の業務と義務
第3節 違法行為是正機能の重視
第4節 賠償責任の分割化(日本サンライズ事件)
第5節 不真正連帯債務
第6節 コーポレート・ガバナンス
第2章 取締役間の分割化 
第1節 割合的因果関係論
過失行為についての推定規定(商法266条1項)
2
理由
第2節 割合的責任論(賠償範囲論)
過失の程度に基づく分割化
2
損害の金銭的評価(民訴法192条)
第3節 判例の検討
日本航空電子工業株主代表訴訟
2
大和銀行株主代表訴訟
3
ネオ・ダイキョー自動車学院株主代表訴訟
4
東京都観光汽船株主代表訴訟
5
蛇の目ミシン株主代表訴訟
6
結論
第3章 取締役と第三者との間の責任の分割化
第1節 対第三者債権控除説
第2節 商法第266条の全体構造
第3節 第三者に対する債権
法令違反行為の原状回復請求
2
第三者と会社との間の過失相殺
3
不真正連帯責任の範囲
第4章 和解の法的位置づけ
第1節 和解無制限肯定説
第2節 債権者代位権との比較
第3節 他説の検討
第5章 取締役の責任を認めた判決及び和解
第6章 株主代表訴訟の意義と機能
第1節 経営判断の原則
有責判断の尊重原理
2
責任履行の手続
第2節 和解の活用
第3節 賠償責任の類型化
被害者型
2
加害者型
3
故意・共同不法行為型
4
不良債権化型
5
行政指導型
第4節 米国における直接訴訟と派生訴訟 
第5節 株主代表訴訟の法構造(解釈論と立法的改革)
第6節 強制執行と賠償金受領方法
第7節 法の運用について

 

第3部 分割責任の思想と法理

第1章 日本における分割責任の展開
第1節 要旨
第2節 加害行為と自然力の競合の中での分割責任
第3節 加害者間での分割責任
共同不法行為と競合的不法行為
2
取締役間の分割責任(故意を除く過失行為の分割責任)
第4節 被害者側への責任の分割
被害者の過失に基づく過失相殺
2
被害者側の事情に基づく過失相殺(準用)
3
取締役の株主に対する過失相殺(準用)
第5節 契約(取引)当事者間での分割
関係的契約当事者間での分割
2
サービス契約・専門家責任における過大な損害の分割
3
事情変更の原則に基づく債権者・債務者間の損害負担の分割
4
違法行為(架空取引)における責任分割
第2章 米国における分割責任の展開
第1節 共同責任から個人責任へ
第2節 不法行為法改革
第3節 製造物責任法案
第4節 海事事件の過失割合負担主義(Proportionate Share Rule)
第5節 米国連邦環境法(スーパーファンド法)
第6節 相違責任(Defferential Liability)
第7節 割合的責任(Proportionate Liability)−証券取引法
第8節 リステイトメント(第3次)−Apportionment of Liability
第3章 分割責任の分析
第1節 分割責任の課題
第2節 無資力者の存在
第3節 一部の被告との和解の場合
第4節 被告とされない者の存在
第5節 全部連帯・一部連帯・部分連帯

 

第4部 株主代表訴訟運営論

第1章 株主代表訴訟の特質
第1節 問題の所在
証拠偏在型訴訟
2
多数の長期裁判
第2節 会社の訴訟参加
参加の3方式
2
強制参加と訴訟告知
第3節 事案解明(証拠収集)の課題
単独株主の書類閲覧請求権
2
会計帳簿閲覧請求権・商業帳簿提出命令
3
文書提出命令の課題
第4節 証拠優越準則の採用
民事確信説の終焉
2
株主代表訴訟への適用
3
会社の事案解明義務違反の場合
第2章 証拠優越準則の発展の経過
第1節 新しい訴訟運営論
第2節 従来の訴訟運営論の限界
第3節 客観的証明責任論の問題点
第4節 証明度軽減
第5節 主観的証明責任(証拠提出責任)
第6節 間接反証
第7節 表見証明又は一応の推定
第8節 証明と疎明
第9節 証明度軽減の理論史
第3章 証拠優越準則の発展と経過
第1節 米国証拠法の基本原則
第2節 反証提出責任(反証不提出の法則)
第3節 行為責任としての証明責任(手続保障の第三の波)
第4節 利益衡量説
第5節 主要事実と間接事実
第6節 間接事実の証明(度)
第7節 暫定的心証開示
第8節 釈明権
第9節 本指針の長所
第4章 証拠優越準則等に基づく事案解明と事実認定の合理化
第1節 社会的民事訴訟
第2節 事案解明義務
第3節 客観的証明責任の後退
第4節 証拠優越準則の適用パターン
第5節 相対的評価
第6節 今後の課題