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「取締役分割責任論」書評
書評 法律時報2002年12月 学会回顧
西南大学院大学教授 沢野直紀氏他 (商法)
遠藤直哉『取締役分割責任論−平成13年改正商法と株主代表訴訟運営論』(信山社)は、すでに2001年の本欄で紹介した著者の論文を発展させた注目すべき力作である。

書評 法律時報1996年 学会回顧105頁
小林成光教授ほか
取締役の賠償責任の分割軽減化を図ることにより、株主代表訴訟を適切に運用できることを証明した力作。

書評 法律時報2002年12月 学会回顧
西南大学院大学教授 沢野直紀氏他 (商法)
米国・日本の共同不法行為の法理を参考に取締役の分割責任を提唱するもの。
これらの議論は従来型の『取締役の責任追及』を通じたコーポレート・ガバナンスのあり方に再考を迫るものと受け取ることもでき、今後学会での議論の行方が注目される。

東京大学教授 伊藤眞(民訴)
『判例タイムズ』1098号13頁
「証明度をめぐる諸問題−手続的正義と実体的真実の調和を求めて」

近時は、太田勝造教授(太田勝造・社会科学の理論とモデル 7 法律99頁(2002年))や遠藤直哉弁護士(遠藤直哉・取締役分割責任論178頁(2002年))によって力説されているところである。