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「欠損金の繰り戻し還付の実施を求める請願のお願い」

【請願の趣旨】
前年度に黒字が出て、法人税を納付したが、今年度は赤字となったとき、前年度に納付した法人税の返還を受けられる「欠損金の繰戻し還付」制度が、法人税法80条1項に規定されています。会社は赤字の時でも運転資金を借り入れせずに、還付により経済変動に耐えられるようにする制度です。欧米ではこの制度により、企業活動を支えております。米国では不況の時に過去数年分を繰り戻すこともしております。しかし、日本では不当にも長期にわたり租税特別措置法により停止されてきました。日本でも大きく経済変動の繰り返される時代に入り、もはやこの停止を続けるべきではありません。これによる税収の低減は、歳出削減、行政改革などによるべきです。

詳細は、以下のとおりの制度となっています。
1 法人税法は、かねて、欠損金の生じた年度において青色確定申告を行い、かつ過去の関係年度において青色確定申告をしていたことを条件として、欠損金を当該事業年度の開始日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻し、これらの事業年度の税額を計算しなおして、その差額の還付を求めることを認めてきた(法人税法80条1項)。
2 租税特別措置法66条の13
 「上記法人税法80条は、平成4年から平成20年3月までの間に、生じた欠損金額については適用しない。」と規定している。
3 上記租税特別措置法は2年ごとに延長されてきた。本年度これの延長措置の決議をしなければ、自動的に上記80条(欠損金の繰戻し還付)が復活する。
参考文献  伊藤公哉:アメリカ連邦税法 中央経済社(2005年)

【請願事項】
 租税特別措置法66条の13の延長決議をせず、法人税法80条1項の「欠損金の繰り戻しによる還付」を実施されるよう請願致します。

1.法人税法80条1項は「欠損金の繰り戻し還付」を定めるもので、経済変動の中でも会社を継続する上で、極めて重要な制度であり、これを遵守し実施するべきです。

2.租税特別措置法66条の13(法人税法80条の停止)は臨時措置であったのものだが、不当に長期にわたり決議を繰り返してきたので、今後は延長決議するべきではなく、欠損金の繰り戻し還付制度を復活させるべきです。

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