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「政 策 提 言」

平成19年12月7日

政 策 提 言

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フェアネス法律事務所
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法学博士・桐蔭横浜大学法科大学院教授    
弁護士 遠  藤  直  哉

第1 「欠損金の繰戻しによる還付の復活」をさせるべきである

1 法人税法は、かねて、欠損金の生じた年度において青色確定申告を行い、かつ過去の関係年度において青色確定申告をしていたことを条件として、欠損金を当該事業年度の開始日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻し、これらの事業年度の税額を計算しなおして、その差額の還付を求めることを認めてきた(法人税法80条1項)。
2 租税特別措置法60条の13
上記法人税法80条は、平成4年から平成20年3月までの間に、生じた欠損金額については適用しない。
3 上記特別措置法は2年ごとに延長されてきた。本年度これの延長措置の決議をしなければ、自動的に上記80条(欠損金の繰戻し還付)が復活する。

第2 消費税の課税売上割合95%設定の廃止をすべきである(消費税法第30条第6項)

1.課税売上割合が95%未満の場合(原則)
課税仕入れ等の全額控除は不可。下記いずれかの方法により計算。
(1) 個別対応法(消費税法第30条第2項第1号)
(2) 一括比例配分方式(消費税法第30条第2項第2号)
2.課税売上割合が95%以上の場合(例外)
課税仕入れ等の税額の全額が課税売上に含まれる消費税の合計額から控除可能
3 上記2の例外規定を廃止すれば税収が相当上がる。なぜなら、95%に設定する合理的根拠は全くないからである。

以 上