弁護士法人フェアネス法律事務所の代表弁護士、遠藤直哉の個人Webサイトです。

訴訟活動報告

日弁連臨時総会第4案 2016.3.11

法曹人口、法曹養成、法科大学院改革について、弁護士一元化案の第4案を提出しました。
以下の通りです。
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近年における訴訟活動

  • 大規模ソフト開発事件
    判例秘書 ID番号 05931043
    東京地方裁判所 平成12年(ワ)第20378号 損害賠償請求事件
  • 土木事件
    横浜地裁川崎支部 平成11年(ヨ)第48号 工事妨害禁止仮処分申立事件
    横浜地裁川崎支部 平成13年(ワ)第610号 工事禁止等請求事件
  • 保証人錯誤無効配当異議事件
    判例時報 1786号91ページ
  • 名誉毀損事件(週刊現代に対する勝訴事件)
    東京地方裁判所 平成8年(ワ)第24208号 謝罪広告等請求事件
  • マンション建替反対に関する訴訟 (東京地裁の迅速処理例)
    訴状と原告側鑑定書を提出後、裁判官の事実上の現場検証
    二件が約10ヶ月で和解終了
  • 証拠保全申立の積極的活用例
    水漏れマンションの売主及び銀行・税理士・不動産仲介業者の責任を認めた判決
    1. (判例時報1458号87頁)
      建物の売買契約において、設計・施工上の欠陥による雨漏り等の隠れた瑕疵があるとして契約の解除が認められた事例(東京地裁 H2(ワ)9395号)
    2. (判例時報1083号85頁)
      1.建物売買契約の対象である建物に瑕疵が存した場合に、宅地建物取引主任者のほか、売主側の仲介的役割を果たしていた銀行支店長などに建物瑕疵に関する告知義務違反があったとして不法行為責任が認められた事例
      2.銀行から原告に貸し付けられた建物売買に要する資金の融資契約が詐罔行為によるものとして詐欺取消が認められた事例(東京地裁 H4(ワ)25417号外)
  • 中小企業融資についての個人補償の廃止
    平成16年に政府に提言し、実現しつつある業況
  • 女性専用列車の設置
    平成16年に政府、鉄道会社に提言、その後実現
  • 文書提出命令申立の積極的活用例
    1. 高額な消費者被害事件の消費者勝訴判決
      (判例時報1786号91頁)
      根抵当権の実行としての不動産競売事件について、同根抵当権設定契約は要素に錯誤があり無効であるとして、同根抵当権が有効であることを前提に作成された配当表に対する配当異議が認められた事例
      (東京地裁八王子支部 H11(ワ)169号)
    2. 巨額架空取引事件
      一審判決
      遠藤直哉『取締役分割責任論』141頁
      二審判決
      同追加差込部分頁
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